問題
国が定める国土形成計画の基本理念として、人口減少や産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化等による活力ある経済社会を実現する国土の形成が揚げられ、成熟社会型の計画として転換が図られている。令和５年に定められた第三次国土形成計画では、拠点連結型国土の構築を図ることにより、重層的な圏域の形成を通じて、持続可能な形で機能や役割が発揮される国土構造の実現を目指すことが示された。
この実現のために、国土全体におけるシームレスな連結を強化して全国的なネットワークの形成を図ることに加え、新たな発想からの地域マネジメントの構築を通じて持続可能な生活圏の再構築を図る、という方向性が示されていることを踏まえ、持続可能で暮らしやすい地域社会を実現するための方策について、以下の問いに答えよ。
（１）全体的なネットワークを形成するとともに地域・拠点間の連結及び地域内ネットワークの強化を目指す社会資本整備を進めるに当たり、投入できる人員や予算に限りがあることを前提に、技術者としての立場で多面的な観点から３つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。（※）
（※）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と、すべての解決策を実行したとしても生じうる専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
（４）前問（１）～（３）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。
答案例
1. ３つの観点と課題
① レジリエンスの観点：激甚化する自然災害への対応
近年、気候変動の影響により自然災害が頻発・激甚化しており、例えば、令和5年における公共土木施設の被害額は約3,000億円を上回る想定で、社会資本に甚大な被害をもたらしている。そこで、災害に強い社会資本の整備、迅速な復旧体制の構築が急務であり、レジリエンスの観点から激甚化する自然災害への対応が課題である。
② 持続可能性の観点：人口減少への対応
人口減少は地域社会の縮小、経済活動の停滞、インフラ維持管理の担い手不足など、地域の持続可能性に深刻な悪影響を及ぼす。そこで、コンパクトシティの形成、地域公共交通の維持とネットワーク化、インフラの長寿命化など、限られた資源の有効活用により、地域社会の持続可能性の観点から人口減少への対応が課題である。
③ 包括性の観点：多様なニーズへの対応
少子高齢化により、医療・介護サービスの需要増加、交通弱者の増加により、住宅やインフラのバリアフリー化、過疎地域ではラストワンマイル・モビリティの整備が求められている。高齢者を含めたすべての人が包摂される社会を構築する観点で、多様なニーズに応え、人々が安全かつ快適に暮らせる環境整備が課題である。
2. 最も重要な課題とその解決策
災害は人命や財産のみならず、地域社会の存続や経済活動にも深刻な影響を及ぼすことを踏まえて、「激甚化する自然災害への対応」を最も重要な課題とし、以下に解決策を述べる。
① ハザードマップに基づく整備：地域の災害リスクを的確に把握し、ハザードマップに基づいた重点的整備を行う。例えば、浸水想定区域における堤防強化、土砂災害危険区域での砂防施設整備、津波・地震時の避難経路の確保が挙げられる。
② 耐震・老朽化対策：既存施設の耐震診断と補強、新設施設は最新の耐震基準に基づく設計を徹底する。スマートメンテナンス技術の導入により、効率的な管理体制を構築し、メンテナンスサイクルのスパイラルアップを図り、維持管理の効率化・高度化・省力化により構造物の長寿命化を目指す。
③ ICTの活用：防災情報の提供、被災状況の把握、避難誘導などにICTを活用する。例えば、ドローンや衛星画像、SNSやアプリによるプッシュ型通知などリアルタイムでの情報発信が挙げられる。
④ 人材・教育面の強化：国や自治体による公助に依存した防災には限界があるため、自助・共助の取り組みを強化し、例えば住民参加型の防災訓練、防災マップの配布により、学校教育や地域活動を通じた防災意識の向上を図る。
3. 波及効果と懸念事項への対応策
波及効果：災害に強い社会資本の整備により、災害時の被害を軽減し、人命・財産が守られる。迅速な復旧により、地域経済の停滞を最小限に抑えるとともに、社会の安心感・信頼感の醸成にも寄与する。また、観光・移住促進など地域活性化への波及効果も期待できる。
懸念事項：費用負担の増大
対応策：限られた財源の中で、費用対効果の高い事業を選定し、ライフサイクルコストを意識した設計や計画に基づき段階的に整備する。PPP/PFIを活用し、民間資金や事業ノウハウを取り入れ、効率的かつ効果的なインフラ整備や維持管理を行う。
4. 業務遂行に当たり必要となる要件・留意点
(1) 技術者としての倫理と責任
社会資本整備は公共の利益に直結しており、技術者は高い倫理観を持ち、法令遵守・説明責任を果たすことが求められる。また、公平性・透明性を確保した設計・施工に留意する。
(2) 社会の持続可能性の確保
社会資本整備にあたっては、環境アセスメントの実施や自然共生型の施設設計により環境負荷を最小限に抑えるとともに地域経済の持続的な発展を促すことが求められる。バランスの取れた計画により、将来世代にわたり引き継がれる社会資本の構築を目指すことに留意する。
解説
参考情報
1. 持続可能性の観点：人口減少への対応
■ コンパクトシティの推進
都市機能を集約し、効率的なまちづくりを行うことで、人口減少・高齢化に対応する施策。
▶ 詳細はこちら
国土交通省｜立地適正化計画について（コンパクト・プラス・ネットワーク）
■ インフラの老朽化・長寿命化
施設の計画的な維持管理・更新を通じて持続可能なインフラを構築。
▶ 詳細はこちら
国土交通省｜インフラ長寿命化基本計画
2. 包括性の観点：高齢化・多様なニーズへの対応
■ バリアフリー化の推進
交通・住宅・公共施設等におけるユニバーサルデザインの導入と整備。
▶ 詳細はこちら
国土交通省｜高齢者等の移動等の円滑化の促進に関する基本方針（バリアフリー法）
■ 地域公共交通の維持・再構築
地域におけるモビリティ確保のためのネットワーク形成や再構築支援。
▶ 詳細はこちら
国土交通省｜地域公共交通の活性化・再生
3. レジリエンスの観点：災害の激甚化への対応
■ 災害に強いまちづくり（防災・減災）
ハザードマップ、避難路整備、インフラ強靱化等を含む施策。
▶ 詳細はこちら
国土交通省｜防災・減災、国土強靱化の推進
■ 令和5年の災害被害に関するデータ
梅雨前線豪雨・台風第2号などにおける公共土木施設の被害総額（約3,370億円）。
▶ 詳細はこちら
国土交通省｜令和5年災害報告（PDF）
4. 技術・DX関連（ICT・スマートメンテナンス）
■ インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）施策
AI・IoT・BIM/CIM等を活用したインフラ管理の高度化。
▶ 詳細はこちら
国土交通省｜インフラ分野のDX施策
コツ：DXや災害以外のキーワードを入れる！
詳細はこちらの記事で解説していますが、DX・災害に関する問題であっても維持管理のキーワードを入れることで幅広い観点を持っていることが伝わる答案になります。
今回使用したキーワード
(1) 災害・防災関連
- 自然災害の激甚化・頻発化
- 気候変動
- ハザードマップ
- 堤防強化・砂防施設の整備
- 地震・津波時の避難経路／避難誘導体制
- 自助・共助・公助
- 防災訓練
- 防災マップ
- 地域防災力の向上
- レジリエンスの強化
(2) 技術・DX（デジタル変革）関連
- ICT（情報通信技術）
- スマートメンテナンス
- ドローン、衛星画像による被災状況把握
- SNS・アプリを使ったリアルタイム情報発信
- プッシュ型通知
- AI・IoTによる維持管理の自動化
- BIM/CIM
- デジタルツイン
- DX
- 避難誘導や災害情報のデジタル連携
(3) 環境・脱炭素関連
- 環境アセスメント
- 自然共生型施設設計
- 環境負荷の低減
- 生態系への配慮
- カーボンニュートラル
- グリーンインフラ（雨水貯留施設、都市緑化等）
- 再生可能エネルギーの導入
(4) 運営・財源関連（PPP/PFI等）
- PPP（Public Private Partnership）
- PFI（Private Finance Initiative）
- 官民連携
- 民間資金・ノウハウの活用
- 費用対効果
- ライフサイクルコスト（LCC）の最適化
- 段階的整備（フェーズ分割）